アメリカが本気で中国を潰しに来た件

アメリカと中国。この大きな二つの国は今戦争をしている。

　この戦争は武力を伴うものではなく、貿易戦争と呼ばれる。経済的な戦争だ。

　本日、アメリカによる報復関税により、米Googleは中国Huaweiに対して、一時的なサービス提供の停止を発表した。

　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/20/news084.html

　これは、以前から動画チャンネルで、生配信を閲覧していた方なら、知っていると思うが、私は口を酸っぱくして、アメリカが、中国を本気で潰しにかかるなら、Googleをはじめとした、プラットフォームを持つ企業に対して、圧力をかけGoogleのサービス停止や、WindowsのOEM提供停止などする可能性が非常に高いという旨の内容を話し続けてきた。そして今日。その日を迎えた。

　米GoogleはHuaweiに対して、一時的なサービス提供の停止を発表したのだ。

　そもそも、Androidはライセンスなどは伴わない開かれたプラットフォームだ。しかしそれはAndroidのみ。

　その上にGoogle Mobile Service（GMS）と呼ばれるものが上乗せされている。

　例えば、PlayStore。OSバージョンアップサービスなどが加わるわけだ。これはAndroidとはまた違い、Androidにプラスして乗っかるという状態だ。

　これは今現在Huawei製端末（例：P20Lite）を使っている場合は、直近ですぐに影響が出ることはない。

　しかし、今後のHuawei製品。

　例えば折り畳みスマホ（発表はされているが、未だ販売はされていない。）まだ販売されていないスマホに関してはサポートをしないかもしれない。

　なので新しいスマホを買う場合。これは実際にGMSがきちんとサポートされているのか確認する必要がある。

　日本でアプリの販売をを取り扱っているのは、PlayStoreやiTunesストアくらいだGMSがサポートされていなかった場合、その端末はアプリが導入できないのと同じことである。

　ほかにも、発売されている機種でもAndroidアップデートがこれから先提供されなくなる可能性がある。

　これは大統領令が解除されない限り、対応できない問題だ。

　確かに中国では独自のプラットフォームがあるが、日本ではそんなものはない。

　さて。今後将来。５Gの技術も絡み世界はめまぐるしい発展を見せる。

　ここで見せられたのはやはりアメリカは強いんだな。と。たった一つの大統領令で中国の大企業の勢いをそぎ落とすことが可能ですから。

もし、この立場が日本だった場合。日本もこうならないように独自のプラットフォームを持つことが重要視される可能性もあります。

　もしかしたら、GoogleがGMSを再度有効にする可能性がありますが、兎にも角にも今現在Huaweiのスマホの買い替えを考えている人は少し考えなおしたほうがよさそうだ。